再婚家庭やステップファミリーでは、「誰を扶養に入れるか」「児童手当は誰が受け取るか」など、税金まわりの悩みが多く発生します。
家族構成が複雑なぶん、制度の理解不足が“損”につながるケースも少なくありません。
この記事では、ステップファミリーにおける「扶養・手当・控除」の基本と、再婚後に注意すべきポイントをまとめます。
再婚家庭で生じやすい“扶養のズレ”
扶養関係の考え方を整理しよう
税金や手当の制度では、「誰が誰を扶養しているか」がすべての基準になります。
特にステップファミリーの場合、生計が同じでも法的な扶養関係がないケースがあるため注意が必要です。
| 種類 | 主な目的 | 対象となる関係 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 税法上の扶養 | 所得税・住民税の軽減 | 配偶者・子ども・親など | 養子縁組していない子どもは対象外 |
| 社会保険上の扶養 | 健康保険・年金の加入 | 配偶者・子どもなど | 同居・収入条件を満たす必要あり |
| 児童手当 | 子育て支援 | 実際に子を養育している人 | 「生計維持者」が原則受給者 |
例えば、妻の連れ子と同居していても、養子縁組をしていない場合は税法上の扶養に入れられないことがあります。
この点については、以前の記事『養子縁組の現実と手続きの流れ：法律・制度・心の準備』でも詳しく解説しています。
児童手当の受給者は「生計維持者」
誰の名義で受け取るべき？
児童手当の受給者は、原則として「その子を生計的に維持している人」です。
夫婦共働きの場合は、年収が高い方が優先されます。
ポイント
- 養子縁組していない子でも、実際に養育していれば受給可能
- ただし、自治体により「所得判定の基準」が異なる場合あり
- 受給名義を変更する場合は、再婚届・同居証明などが必要
このため、児童手当は早めに市区町村へ確認するのが鉄則です。
「誰の名義にしておくのが得か」を事前に計算しておきましょう。
所得税の扶養控除は「法律上の親子関係」が前提
養子縁組していないと控除できない？
税法上の扶養控除を受けるためには、法律上の親子関係が必要です。
つまり、連れ子を扶養に入れるためには「養子縁組」をしている必要があります。
扶養控除の条件
- 16歳以上の子どもであること
- 所得が48万円以下であること
- 生計を一にしていること
- 法的な親子関係があること（養子含む）
再婚後に養子縁組をしていない場合、控除対象外になる可能性があります。
税務上の恩恵を受けるためにも、「養子縁組をするかどうか」を早めに検討する価値があります。
このテーマは、『教育費・相続・保険を見直す「再婚後の家計リセット術」』にもつながる重要ポイントです。
共働き再婚夫婦が悩む「扶養に入れる・入れない」問題
社会保険の扶養条件を確認
共働きの場合、どちらの扶養に入るかを決める必要があります。
社会保険上の扶養は、税金とは別の基準で判断されます。
社会保険上の扶養条件（主な目安）
- 年収130万円未満（勤務先の健康保険組合による差あり）
- 同居・仕送りなど「生計維持関係」があること
- 収入の多い方の扶養に入るのが一般的
よくある誤解
「パートで働いている妻は自動的に夫の扶養になる」
→ 実際は「勤務時間・収入額・勤務先の制度」により異なる。
また、子どもの扶養をどちらが持つかで児童手当や控除額が変わるため、トータルでの損得を試算することが大切です。
ステップファミリーが見落としがちな「控除」一覧
以下の控除を上手に組み合わせることで、年間数万円〜十数万円の節税が可能です。
| 控除の種類 | 対象 | 概要 |
|---|---|---|
| 配偶者控除／配偶者特別控除 | 再婚相手 | 所得要件を満たせば適用可 |
| 扶養控除 | 養子・実子 | 養子縁組が条件 |
| 生命保険料控除 | 自身・家族 | 教育費に備える保険も対象 |
| 医療費控除 | 家族全員 | 生計を一にしていれば合算可 |
| 寄附金控除 | 学校や自治体など | 教育支援寄附金も対象 |
損をしないための3つの実践ステップ
- 家族構成と扶養関係を紙に書き出す
誰が誰を扶養しているのかを図にすると整理しやすい。 - 児童手当・扶養控除の名義を見直す
税金と社会保険の両面で損しないよう最適化を。 - 必要に応じて専門家に相談する
税理士・社労士・FP（ファイナンシャルプランナー）などに一度確認すると安心。
まとめ：制度を知ることは「家族を守る」こと
ステップファミリーの税金や扶養関係は、制度を知るだけで得する場面が多くあります。
裏を返せば、「知らない」ことが損失につながる分野でもあります。
今回のポイント
- 扶養・手当・控除の仕組みを正しく理解する
- 養子縁組の有無で税法上の扱いが変わる
- 児童手当・社会保険は生計維持者で判断される
お金の話は冷たいようで、実は“家族を守るための仕組み”でもあります。
知識を整理し、安心できる生活設計を一歩ずつ整えていきましょう。
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